NPOがつぶれる。ソーシャル・ディスタンスの名の下、「人と人とのつながり」が分断。

土崎 雄祐

とちぎ市民協働研究会（専務理事・事務局長）

①半年後、1年後、にどうなるか（自分たちのNPOが、自分たちの活動・テーマが）

　団体として、今年春から県内のとある高校の魅力化をサポートしています。授業の目途も立たず、パートナーの地元の団体等との調整もままなりません。今（4/17）の状況を鑑みるに、ひょっとしたら半年後も学校が再開していないかもしれません。

　栃木県内のNPOを見渡した時、これを機に解散を決断する団体があったり、経営する福祉施設で感染者が発生しててんてこ舞いになる団体があったり、様々な混乱が予想されます。

②今、自衛策として、何を、どう対策しているか（スタッフ、対象者の健康等）

　あくまでも個人的なこととして、通り一辺倒な対策ですが、マスク着用・除菌・手洗い・うがいの徹底…くらいでしょうか。活動に参画しているいくつかのNPOでは、年度替わりの総会・理事会を対面でない形で開催できるよう準備をしています。

　このほか、自衛とは関係ありませんが、上記とは異なる所属団体では【人と人のつながりを大切にするボランティアコーディネーターの皆さんへ】と題した緊急メッセージを発出しました（https://jvca2001.org/post-3311/）。

③危惧していること

　規模の大小や分野にかかわらず、NPOが存亡の危機にさらされていると思います。つまり、NPOの先にいる対象者も様々な危機にさらされるのではないでしょうか。何よりも、ソーシャルディスタンスという名の下、あらゆる「人と人とのつながり」が分断されやしないか、心配で仕方ありません。

④こんなプログラムとお金があればいいのに…

　これまで対面で行ってきたものが一気にデジタル化・オンライン化が進んでいます。デジタルネイティブの人たち（世代）は順応しやすい一方で、そうでない人たちが取り残される懸念があります。技術的な支援も含め、これまでとは違った環境における場づくり（ファシリテーション）を加速させる必要があるかなと思っています。（4/17）

グローバリゼーションの終わりの始まり。

① ローカルな、経済サイズを小さくする自給圏の構築。②それを支える「マネーのデモクラシー化」

白崎一裕

反貧困ネットワーク栃木、㈱那須里山舎、「ボラ情報・市民文庫担当」

　まず、こんどの「ボランティア情報」の私の「市民文庫」の原稿を発刊されたら読んでいただきたい。

　あとは、別の出版社から依頼された原稿の一部をここにはりつけます。それが、私の現在のお答えです。

～～～～～～ ～～～～～以下、はりつけ～～～～～～～～～～～～

（前の部分は、著作権の関係で伏せます）以上のことからみても、コロナ危機は、グローバリゼーションの終わりの始まりの引き金を引いたことがわかる。

　グローバリゼーションの終焉に向かう脱社会心理不安の道はあるのだろうか。ここでは、二つの提言をおこないたい。

　第一には、グローバル化に対抗してローカルな、そして経済のサイズを小さくする自給圏の構築。第二に、そのローカルな自給圏をささえるインフラとしてのマネーのデモクラシー化である。

　グローバル化は、個人の特権を拡大する新自由主義的政策と相性が良かった。特定の少数の個人に、莫大なマネーの集中を招き、マネーの特権化をすすめてきたといってよい。そして、すべての個人がその特権的マネーの奪い合いのゲームに強制参加させられてきたともいえよう。その特権的なマネーをひとりひとりの人権を支えるインフラとしてのマネーに転換しよう。このことは、極端に集中してきたマネーの分散化を意味する。具体的な方法としては、無条件・個人単位のベーシックインカムとグローバル化に内蔵されている金融資本主義を肥え太らせてきた利子付き負債＝銀行マネーを廃止することになる政府通貨発行である。政府通貨の発行方法は、戦前の高橋是清がおこなった、中央銀行による国債の直接引き受けとする。

　上記のデモクラシー化したマネーのもとに、ローカルで小さい単位の自給経済圏を構築して、その自給圏が連合体を形成していくのが望ましい。このことが、個人単位の闘争状態とグローバル化による潜在的社会不安に終止符をうつ。

　現在、上記の考えを具体的政策として打ち出していて、私も全面的に賛成しているものに、松尾匡さんが代表の「薔薇マークキャンペーン」の「『消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます』2020年3月22日薔薇マークキャンペーン提言」https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-1/　や小野盛司さん、増山麗奈さん、荒井潤さんなどが中心に提言している（白崎も呼びかけ人）「新型コロナ不況対策 緊急提言：国債を財源に全ての国民一人一人に２０万円ずつ給付して下さい。 悪性インフレには全くなりません。」http://chng.it/5LKzm9Xvmq　がある。

私見では、上記の提言をベースに100兆円規模の緊急財政政策を実行してもなんら問題ないと考えている（もちろん、インフレ率のチェックは必要だが）。

最後にひとつ。

今回のような災害的危機に「東日本大震災」があったわけだが、そのときに私も含めた市民有志が、3・11直後に衆参議員会館で集会を行った際の提言を以下に再録する。この提言は、今回の論考に深くかかわるものなのでご参考にしていただきたい。

～～震災復興基礎所得保障等を政府に要求する声明～～～～

～被災者、そしてすべての人々へベーシック・インカムを！！～...

（編者：以下省略します）（4/16） 

ホテル業界の下請け会社も大量倒産。

住所自体がないワケアリの人は、

仕事、家なくなる。食べ物もない。

「アベノマスクも届かない」。

…コロナ感染でなくても死んでしまう。

カミダマサル

コメールアミーゴス＆ホテルサービス部(住込みから墓場まで）

①半年後、1年後、にどうなるか（自分たちのNPOが、自分たちの活動・テーマが）

　観光やホテルの仕事は、新型コロナウイルスが収まればV字回復すると思われます。東日本大震災の時もそうでした。しかし今回はかなり長引きそうです。1年から2年かかると思っています。恐ろしい。【住込み】でホテル業務をする方々は【訳あり】の方々で、現在ホテルの清掃や皿洗い、ベットメイクやレストランスタッフなど下請けにて働いています。以前は、路上生活・ネットカフェ生活・刑務所より出所・DV被害者・借金から逃げている人達なので、住む処もお金もありませんので

ホテル休業中は収入が無く、家賃も払えません。住所登録も出来ない方も多く、国からの10万円など様々な支援も受けられないかもしれません。

　半年後、一年後に収束するまで、命が持たない方々がたくさん出るのが心配でなりません。1日も早く新型コロナウイルス終息するのを祈ります。

②今、自衛策として、何を、どう対策しているか（スタッフ、対象者の健康等）

【金】雇用調整助成金を利用して従業員の【休業補償】を手続中です。会社は売り上げが無く、借金して持ち出しで、助成金は3か月後9割入りますが、3か月分の持ち出しは出来ないかも？　解雇という選択をする会社も多くあります。会社は廃業ですね。

【住】会社で借りている寮は、そのまま住んでもらうつもりですが、その費用もばかになりません。長引くと思うと怖い。

【食】米と卵は以前より,会社が無償提供、複数のフードバンクより定期的に食料を頂いています。@100円でレトルト食品やカップ麺など用意して後払いで清算もあります

【健】従業員は原則寮待機中ですが、アル中やキャンブル依存症の方も多く心配です。喫煙者も多く感染後の重篤化間違いなしです。この休みを機に治療や検査に病院に行くよう言うこともできません(感染リスクとお金が無い)

一部動いている宿泊施設で清掃などをしている方たちは、首都圏ナンバーの車を駐車場で見ると、怖くて客室清掃やゴミ出しをしたくないと、言っています

マスクと、消毒液、手袋などで対処しますが、大丈夫かな？この三点も手に入りませんが。

③危惧していること。

　経済が止まるのが長いと、我が社にいるような立場が弱い者からコロナ感染でなくとも死んでしまう。

④「こんなプログラムとお金があればいいのに・・・」

1ヶ月限定で、経済をすべて止めてロックダウンして、【感染を抑え命を守る策】、としてその間の命の補償金を住民登録が出来てない方たちにも届けてほしい。ついでにアベノマスクも届かないかな？

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